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消費者取引トラブルに遭われた方振り込め詐欺、架空請求を受けた

振り込め詐欺や架空請求の手段は、多様化しています。手紙からメール、電報を使った手段まで、消費者の危機意識をあおるようなケースが増えています。ここでは、こうした事例の概要と、対処法について解説します。

架空請求の事例

架空請求には様々な事例があります。多いのは、アダルトサイトなどのりよるものですが、 「運営業者から債権譲渡を受けた」等債権譲渡を受けたとする架空請求、存在しない法令や公的機関の名称を用いた架空請求、「給料差押えという法的措置を取らざるを得ない」等、裁判手続をちらつかせる架空請求など、請求内容によって様々なケースがあります。

架空請求への対応とは

架空請求に応じてはいけません。不安に思って、掲載されている連絡先に電話などをすると、そこで情報を引き出されて、更なる請求につながるケースも少なくありません。
昨今は、高齢者を狙った架空請求も増えています。ご両親等が高齢で判断能力が低下している場合などは、早めに後見制度を利用することも対策の一つです。
ご不明、ご不安な点については、まず専門家である弁護士にご相談下さい。

振り込め詐欺の事例

振り込め詐欺は、いわゆる「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」、「投資詐欺」など様々なケースがあります。最近では、振り込ませるだけでなく、現金を郵送させる、取りに来るなど態様も多様化しています。 最近の振り込め詐欺のパターンとして多いのが「劇場型詐欺」といわれるもので、複数人が色々な役割を担当しながら、お金を騙し取るというものです。

振り込め詐欺の対応とは

警察では、「騙されたふり」をすることが勧められています。振り込め詐欺に騙されたふりをして、お金を取りに来た犯人を逮捕する、といったものです。ただし、前述の劇場型詐欺のようなケースでは、「騙されたふり」を逆手に取るケースも発生しています。
実際、騙されたふりをして、やってきた警察官に安心してお金を預けたところ、その警察官も犯人グループの一員だったという事件が発生しています。
振り込め詐欺の被害者の多くは高齢者です。架空請求の場合同様、ご両親等の判断能力が低下した場合などは、後見制度の利用を検討されることをお勧めします。
ご不明、ご不安な点については、まず専門家である弁護士にご相談下さい。

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