海外に支店を出したい

海外で事業展開する場合も、金銭トラブルや労使間の紛争、知的財産権の侵害等の諸問題が生じることがあります。海外でこれらの諸問題を解決するには、現地の商習慣や法制度、経済的、社会的背景の理解が不可欠です。

海外進出先の決定

海外に支店を出すにあたっては、進出先の地域、国、都市のターゲット選定が重要です。円高の時期に安定して成熟した欧米市場に進出するか、将来性の高い新興国、１０億人市場の中国だけでなく、インド、東南アジア諸国などのネクストビリオンと呼ばれる地域に進出するか、ビジョンを策定する際に、当該地域の法的知識は検討事項の一つとして重要です。

現地法人の設立

海外支店として現地における法人を設立する際は、現地の主務官庁との間で法人設立の手続を経る必要があります。Ｍ＆Ａの手法で、海外進出を試みる場合も、事業承継にかかる手続事務が必要になります。 また、現地法人の設立やＭ＆Ａに成功後は、実際に事業を展開するための現地の諸規制法や規則に基づく届出又は許認可が必要となる場合が大半です。

海外で事業展開する際の、法人の設立手続や、届出や許認可の手続については、現地国の法規制や産業によって大きく異なります。
そこで、英語や中国語をはじめとした諸外国語に精通した弁護士によるサポートは非常に有効です。現地の法規制についての調査、現地法律事務所との提携による専門性を生かして、依頼者の海外進出をプランニングから実際の諸手続きまで幅広く支援することが可能です。

事業の採算性の確保

海外進出の後に、事業の採算性、将来展望が見えないなどの問題に直面することがあります。その場合に、投下した資本をいかに回収するか、損失を最小限に食い止めるかが次の問題となります。そして、一度始めた海外ビジネスにおいて、スムーズに事業承継を行い、また現地法人を清算し、さらには法的リスクをいかに最小限にするかということも問題になります。

また、海外ビジネスの成功には、事業の継続に限らず、事業譲渡によって、投下資本の何倍もの利益を確定して回収することも含まれます。いわば、発展的出口戦略も重要となります。この場合、税制上のコストの最小化、労務問題の整理、取引関係の終了と承継などが課題となります。