コンプライアンスのあり方

コンプライアンスとは、一般に「法令遵守」と訳されます。会社法、個人情報保護法をはじめ、フォローしなければならない法令は多様で、しかも頻繁に改正や変更が行われています。

企業法務におけるコンプライアンス

企業の不祥事による信用低下、職員の不祥事による国民の批判と業務への支障…企業不祥事をめぐって生じる問題の増加に伴い、コンプライアンスの必要性が重視されています。
コンプライアンス、すなわち法令遵守の法令とは、最低限、企業が守るべき道徳規準です。守っているだけでは企業の信用は維持できません。
コンプライアンスの在り方としては、法令に止まらず、社会規範に則って企業が対応し、社会規範を守りつつ組織の目的を実現していくことが重要だと考えます。

コンプライアンスを実現するには

コンプライアンスを実現するためには、組織の規律維持するための判断基準を持ちつつ、相互に思いやりの精神をもち、最終的な経営判断を下していくことが必要です。
その際、以下のような経営的側面の考慮が重要になります。

労務管理

経営戦略上、労務管理は重要な要素です。企業側は、労働者や家族の生活を左右する立場に立つ一方、労務管理を誤るとアリの穴からダムが決壊するように企業経営が維持できなくなる危険性も有しています。
労務管理が必要になる場面は多岐にわたりますが、現在の企業における多様化した人材の在り方を踏まえると、過去の裁判例だけでなく、最近の動向や海外の現状なども参考にしながら、各企業の状況に応じた、最適な労務管理を遂行していくことが求められます。

不当要求の排除

反社会的勢力や悪質クレーマーなど、企業外からの不当要求は後を絶ちません。昨今はインターネットを介して、思わぬところで企業ダメージが生じる可能性が否定できません。
不当要求に対して、早期解決を急ぐあまり、安易に要求にこたえると、様々な反社会的勢力や悪質クレーマーから目をつけられたり、つけこまれてしまうおそれがあります。不当要求に対しては断固たる姿勢で対応することも、コンプライアンスの実現に大切な要素です。
不当要求への対応は、個人に任せるのではなく、組織としての統一的な対応方針に基づいて、その方針が生かせるシステムと人材の訓練を行うことが重要です。

日常業務

企業のコンプライアンスは、上記以外にも、日常の契約や債権管理、株主総会運営、事業再生、マスコミ対応など、組織運営にあたって様々な場面で問題になります。

企業のコンプライアンスを実現するためには、専門家である弁護士のサポートを受けることが有効です。労務管理、不当要求の排除、適切な債権管理や株主総会の運営等々、弁護士は、過去の実務と今後の見通しを踏まえて、適切なアドバイスを提供することが可能です。
起業コンプライアンスでお悩みの際は、まずは弁護士にご相談下さい。